一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会は、2025年5月14日(水)、東京商工会議所渋沢ホールで「Sports Ecosystem Symposium 2025」を開催いたしました。 会員企業、スポーツ団体、官公庁、国会議員、報道関係各社など約400名に出席いただきました。多数の方々にご来場いただき、誠にありがとうございました。

本シンポジウムでは、当協議会にて実施した海外スポーツベッティングサイトに関する調査の結果として、日本違法越境市場が約6.5兆円、フリーライド市場が約4.9兆円と推計されることとともに、主要競技別の市場規模内訳等を公表いたしました（詳細はリンクをご参照ください）。また、日本からアクセス可能な海外スポーツベッティングサイトの一部において、著作権、肖像権・パブリシティ権等の権利を侵害する可能性のある態様でサービスを提供している例が散見される事実についても明らかにしました。

その上で、松田丈志氏（元JOCアスリート委員長）、野々村芳和評議員（Jリーグチェアマン）、島田慎二評議員（Bリーグチェアマン）、太田雄貴評議員（IOC委員）によるパネルディスカッションを実施し、違法スポーツ賭博とフリーライドの現状を踏まえ、スポーツ競技の不正操作の問題に取り組む国際的な協力体制を推進する法的枠組みを世界で初めて提示した「マコリン条約（Macolin Convention）」の署名・批准の必要性、日本におけるナショナル・プラットフォーム(NP)設置の必要性について、アスリート・スポーツ団体の視点から訴え、大きな機運を作ることができました。

加えて、本シンポジウムには、欧州評議会（Council of Europe）よりNicolas Saydé氏が来日くださり、Corentin Segalen 氏（Chair of the Group of Copenhagen）、Christian Kalb 氏（Managing Director, CK Consulting）にはオンラインでご登壇いただきました。 3名には、マコリン条約の国際的意義と、国際連携によるスポーツの不正操作・腐敗防止の在り方について、欧州における具体的な取組みの紹介を交えて講演いただくとともに、日本におけるNPの在り方についてもパネルディスカッションにて議論いただき、今後あらためて日本における体制整備に全面的に協力いただける旨のコメントも頂戴しました。

最後に、山口寿一評議員（読売新聞グループ本社代表取締役社長）とNicolas氏による対談も実施し、山口評議員から日本プロ野球界における反社会的勢力排除の取組みを紹介した上で、対談を通じて、日本における国際的な連携を強める必要性、及び、NPの設置に向けた体制整備を進める意義について再確認いたしました。

当協議会では、スポーツの公平・公正性を保護・推進するために、今後も国内外の関係機関と連携し、違法スポーツ賭博対策及び不正操作/腐敗防止対策に関する取り組みを進めてまいります。

スポーツの不正操作・腐敗防止とアスリート保護に向けた国際連携と日本の課題
～マコリン条約を踏まえて～

主催：一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会

後援：欧州評議会（Council of Europe）

目的：違法スポーツ賭博問題に関わる各ステークホルダーが現状への理解を深め、不正操作のリスク等からアスリートを保護するために、世界基準の対策を進めていく必要性と緊急性を共有しつつ、日本が今後進むべき方向性を議論すること

プレスリリース詳細：https://council-sep.org/news/20250514/